シヅキについて

次期中期経営計画第Ⅱ期について

指月グループは、6月に次期中期経営計画第Ⅱ期（2022年度～2024年度）の概要を策定し発表いたしました。この度、第Ⅱ期の経営指標や各重点事業の詳細が決定しましたのでお知らせいたします。
2019年度にスタートした「長期経営ビジョン―10年後の指月グループのあるべき姿―」の実現に向けて、果敢に取り組んでまいります。

2021年11月

１．中期経営計画第Ⅱ期のテーマ

中期経営計画第Ⅱ期のテーマ

中期経営計画第Ⅱ期のテーマは「新たなステージへの挑戦」です。この新たなステージにおいて、第Ⅰ期で注力してきた基盤強化をベースに、受注拡大を通して事業成長に向けた攻めの経営を推進してまいります。また、事業推進においては、
　１．パワーエレクトロニクスの進化に応え、フィルムコンデンサ事業のシェア拡大を目指す。
　２．エネルギーマネジメントの新たなニーズに応え、電力・環境省エネ分野での新事業の創出に挑戦する。
　３．基礎力向上のテーマについて全社統合の取り組みを推進し、事業拡大と人材育成を加速する。
とし、積極果敢に活動してまいります。

２．中期経営計画第Ⅱ期の計画

2022年度から2024年度の3年間を期間とする第Ⅱ期では、パワーエレクトロニクスの普及に貢献するため事業拡大を強力に推進します。また、エネルギーマネジメントのニーズの高まりを見据え、製品の機能拡張や市場開拓に挑みます。連結売上高とセグメント別の売上高は下図の通りです。

中期経営計画第Ⅱ期の計画

売上高と営業利益の実績と計画（2019年度～2024年度）

第Ⅰ期のスタートである2019年度からの売上高推移です。
売上規模の拡大にあわせて生産性を向上し、2024年度に営業利益率8％台を達成します。
　

中期経営計画第Ⅱ期の売上高と営業利益

セグメント別売上高と営業利益の実績と計画（2019年度～2024年度）

コンデンサ事業においては、xEV用製品で培った生産ノウハウの横展開により、収益性の向上を目指します。電力機器事業においては、既存品の原価抑制と高付加価値商品の販売拡大により高い利益率の維持を目指します。売上規模の拡大にあわせて生産性を向上し、2024年度に営業利益率8％台を達成します。
　

中期経営計画第Ⅱ期のセグメント別の売上高と営業利益

３．中期経営計画 2028年度までの売上高目標

中期経営計画第Ⅲ期までの売上高目標です。最終年である2028年度は目標を400億円と定めました。この目標達成のために、生産能力ならびに戦力の増強を進めてまいります。

中期経営計画 2028年度までの売上高目標

４．中期経営計画第Ⅱ期の重点事業

第Ⅰ期では、｢産業機器｣｢自動車機器（xEV）｣｢電力機器（力率・品質改善）｣｢環境・省エネ機器」を重点事業として取り組んでおります。第Ⅱ期では、｢電力機器（力率・品質改善）｣｢環境・省エネ機器」を統合し、｢産業機器｣｢自動車機器（xEV）｣｢電力・環境省エネ」の３つを重点事業とします。
この「電力・環境省エネ」事業については、｢電力システム改革｣｢2050年カーボンニュートラル宣言」などに代表されるように、電力供給や環境に対する市場の要求が大きく変わりつつある中で、私たちメーカーに対しては、より広い視野とより速いスピードが求められています。事業として骨太の体制をつくり、この環境変化をチャンスに変え、事業拡大を目指してまいります。
　

１）産業機器

産業機器では「顧客対応力の強化を図り、市場ニーズを具現化する要素技術と業界No.１のカスタマイズ力を実現し、成長軌道への回帰を果たす。」を基本方針とし、「海外シェアの拡大と国内TOPシェアの獲得と維持」を目標に取り組んでまいります。

中期経営計画第Ⅱ期　産業機器

２）自動車機器xEV

xEVでは「市場シェアの獲得により、業界での存在感と影響力をもつポジションを確立する」を基本方針とし、「世界シェア15％以上の獲得」を目標に取り組んでまいります。
第Ⅱ期は成長の踊り場となりますが、第Ⅲ期からの市場拡大に向けて機能強化を進めてまいります。また、生産能力の増強については、現在、生産子会社の岡山指月において工場拡張を進めていますが、さらに既存生産拠点の増強、新拠点の立ち上げを速やかに進めてまいります。

中期経営計画第Ⅱ期　xEV

３）電力・環境省エネ

電力・環境省エネでは、「EMS、電力供給市場の変化を捉え、新商品提案による市場創出と既存商品の付加価値向上による利益拡大を両立させ、事業拡大を目指す」を基本方針とし、「１．新規事業の創出：環境・省エネの新たなニーズに応える新商品の事業化」「２．既存事業の収益性向上：商品力強化による付加価値向上と原価低減」を目標に取り組んでまいります。

中期経営計画第Ⅱ期　電力環境省エネ